本記事では、IFA(金融商品仲介業者)として登録する要件を満たせない場合の対応策とIFAを目指す場合の注意点について解説します。
◇登録要件を満たせない場合は一旦登録を諦めてIFA法人で働く
◇登録要件を満たせない場合は一旦登録を諦めてIFA法人で働く
個人や個人事業主の方で、当面は法人を設立する予定も2名以上の一種又は二種証券外務員試験合格者を確保することも難しいという方の場合、IFA事業者として開業することはできませんが、既存のIFA法人に所属して活動し、IFAとしての実務経験を積んだうえで将来的には独立開業するという方法も存在します。
既存のIFA法人に所属して活動するメリットとしては、IFAとして実務経験を積めることの他に、IFA法人のビジネスモデルや集客方法について学ぶことができる点を挙げることができます。
近年、IFA法人の数は増加傾向にあり、IFA法人間での競争が激化していくことが予想されることから、IFA法人のビジネスモデルや集客方法を学んでから独立することも賢い選択肢ではないかと思われます。
ちなみに、証券会社等の中には、所属できるIFA法人を探している個人に自社と提携して活動しているIFA法人を紹介してくれる会社も存在します。
IFA法人への紹介を行っている証券会社等では、一般的に①証券会社等に個別相談の申込、②書類提出・社内審査、③提携しているIFA法人へ紹介、④入社・外務員登録(提携しているIFA法人への入社)、⑤導入研修、⑥IFAとして業務を開始という一連の流れを用意しているようです。
このように既存のIFA法人に所属して活動するという方法もあるのですが、当然ながら、既存のIFA法人に所属するためには、一種又は二種証券外務員試験に合格していることが前提条件となります。
◇個人事業主とも業務委託契約を締結する証券会社等を探す
証券会社等からすると、コンプライアンス面でのサポートにコストがかかることから、個人事業主との業務委託契約の締結を忌避するのが現在の主流ですが、個人事業主でも絶対に業務委託契約を締結できないというわけではないようです。
個人事業主とも業務委託契約を締結する証券会社等を探すには、金融庁が公表している金融商品仲介業者一覧で個人事業主と業務委託契約を締結してる証券会社等を探してください。
この方法で証券会社等を探し当てた場合、現在でも個人事業主と新規の契約を締結しているのか当該の証券会社等に確認し、当該証券会社等の募集要件をご自身が満たしている場合、その証券会社等との間で業務委託契約の締結を目指すという方法もあります
◇IFAを目指す場合の注意点
最後にIFAを目指す場合の注意点についてまとめておきます。
現在、IFAは、金融経済教育推進機構が認定しているJ-FLEC認定アドバイザーにはなれません。J-FLEC認定アドバイザーにご興味のある方は、ご注意ください。
また、IFA(金融商品仲介業者)は、金融商品仲介業と投資助言・代理業に同時に登録することは、顧客との利益相反への懸念から非常に困難となっています。従いまして、投資助言・代理業に関心のある方も、IFA(金融商品仲介業者)を目指すのか、投資助言・代理業者を目指すのか自社の現状や将来展望を踏まえた上でとちらを目指すのかを選択していただく必要があります。
関連ページ
・【2024年版】投資助言・代理業に登録するための人的構成要件まとめ
・IFA事業者(金融商品仲介業者)の概要と証券外務員登録までの流れと外務員資格更新研修の概要
・金融経済教育認定機構認定アドバイザー(J-FLEC認定アドバイザー)の認定要件とJ-FLEC認定アドバイザーになることのメリットとデメリットについて
◇個人事業主とも業務委託契約を締結する証券会社等を探す
証券会社等からすると、コンプライアンス面でのサポートにコストがかかることから、個人事業主との業務委託契約の締結を忌避するのが現在の主流ですが、個人事業主でも絶対に業務委託契約を締結できないというわけではないようです。
個人事業主とも業務委託契約を締結する証券会社等を探すには、金融庁が公表している金融商品仲介業者一覧で個人事業主と業務委託契約を締結してる証券会社等を探してください。
この方法で証券会社等を探し当てた場合、現在でも個人事業主と新規の契約を締結しているのか当該の証券会社等に確認し、当該証券会社等の募集要件をご自身が満たしている場合、その証券会社等との間で業務委託契約の締結を目指すという方法もあります
◇IFAを目指す場合の注意点
最後にIFAを目指す場合の注意点についてまとめておきます。
現在、IFAは、金融経済教育推進機構が認定しているJ-FLEC認定アドバイザーにはなれません。J-FLEC認定アドバイザーにご興味のある方は、ご注意ください。
また、IFA(金融商品仲介業者)は、金融商品仲介業と投資助言・代理業に同時に登録することは、顧客との利益相反への懸念から非常に困難となっています。従いまして、投資助言・代理業に関心のある方も、IFA(金融商品仲介業者)を目指すのか、投資助言・代理業者を目指すのか自社の現状や将来展望を踏まえた上でとちらを目指すのかを選択していただく必要があります。
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