記事概要
暗号資産に関する助言は、現物取引なら登録不要だが、デリバティブ取引やシグナル配信などは登録が必要。
2025年6月に法改正の方向性が公表され、2026年に改正予定。
暗号資産が金融商品取引法の対象になると、税率が雑所得55%から申告分離課税20%に変更される可能性。
法改正によって投資助言業の規制が強化され、コンプライアンス負担が増加する見込み。
一方で、投資家の関心が高まり、暗号資産市場の活性化に繋がる可能性もあり。
今後の法改正の動向を注視し、適切な対応を検討することが重要。
本記事でわかること
- 暗号資産への助言が投資助言・代理業に該当する事例と該当しない事例
- 最新の法改正の動向とその影響
- 業界におけるコンプライアンス負担の増加と市場活性化の可能性
◇暗号資産に関する助言が投資助言・代理業に該当しない事例とは？
ビットコイン等の現物暗号資産に対する助言につきましては、投資助言・代理業への登録は必要ありません。加えて、暗号資産の信用取引に関する助言も、投資助言・代理業に該当しないとされています。
ただし、暗号資産の信用取引に関する助言を行う場合でも、当該助言が、信用取引に対する助言なのかデリバティブ取引に対する助言なのかによって、投資助言・代理業に該当するのか否かの判断は変わってきますので、これを行う場合は、慎重に行う必要があります。
◇暗号資産に関する助言が投資助言・代理業に該当する事例とは？
2020年5月1日に施行した改正金融商品取引法を機に、暗号資産デリバティブ取引に関する助言を行う場合は、投資助言・代理業への登録が必要となりました。法的な位置づけとして暗号資産の現物取引は、金融商品ではなく、資金決済に関する法律に基づく一方、暗号資産デリバティブは、金融商品として規定されており、金融商品取引法の対象とされています。
加えて、実務上の注意点としては、当該助言行為が現物取引に関するものなのか、暗号資産デリバティブ取引に関するものなのかの判別は実務上困難であることが予想され、助言対象の商品性等を踏まえた上で慎重に検討していく必要があります。
この他に、暗号資産に関する具体的な商品の推奨、暗号資産デリバティブ取引のシグナル配信、コピートレードサービスの提供なども場合により投資助言・代理業に該当する可能性がありますのでご注意下さい。
◇暗号資産に関する法改正の動向は？
金融庁で暗号資産に関する法改正に関して有識者も参加した勉強会が行われていると報道されており、2025年6月中には制度改正の方向性が公表され、今秋以降の金融審議会での議論を経て、2026年の通常国家での法改正を目指しているとのことです。仮に、暗号資産が金融商品取引法の枠組みに組み込まれた場合、暗号資産の税率が現行の最大55％の税率が適用される雑所得から、株式投資と同様の20％の申告分離課税へと移行することも考えられ、投資家の暗号資産への注目度も高まる可能性がありますので、議論の行方に要注目です。
◇暗号資産に関する法改正は投資助言・代理業者にどのような影響を与える？
最後にまとめに代えて、予定通り、暗号資産に関する法改正が行われた場合、特に暗号資産に関する助言を予定している投資助言・代理業者に与える影響について次のようなことが考えられます。①現在は、登録の必要がないとされているビットコイン等の実物の暗号資産に関する助言も投資助言・代理業者への登録が必要になる可能性あり
②金融庁の規制を遵守するためのコンプライアンス負担の増加に伴う人件費等のコストの増加
③暗号資産が金融商品に位置付けられた場合、投資家の暗号資産への注目が高まり、この分野における投資助言ビジネスにプラスの影響を与える可能性あり
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