2023年12月15日証券取引等監視委員会は、SBI証券に対して 金融商品取引法の関連法令に違反したとして金融庁に勧告を行い、同勧告に基づき、2024年1月12日にSBI証券に対して行政処分が行われました。この事件には、IFA(金融商品仲介業者)の関与があったとされています。
　本記事では、IFA事業者の現状とこの事件と絡めてIFA事業者が証券会社から独立性を維持して事業を行えているのかについて考えていきたいと思います。

◇事件の概要
　2023年12月15日SBI証券が主幹事を務めたIPOにて株価を吊上げたとして証券取引等監視委員会に告発されました。この事件においては、IFAがSBI証券の働きかけを受け、顧客にIPOされた株の購入を勧めたとされています。
　この事件の結果、SBI証券に対し次の行政処分が行われました。

①業務停止：新規株式公開(IPO)銘柄に関する、勧誘を伴う上場日における売買の受託業務を2024年1月12日から1月18日まで停止。
②業務改善命令：経営管理体制や内部管理体制の強化を含む業務改善計画の策定と実施を求められ、2024年2月13日までに報告するよう指示された。

◇IFA事業者の現状
　近年、IFA事業者数は増加傾向にあります。2022年6月末の時点では、法人の登録外務員として5558人(2021年12月末は5141人)が登録し、法人の登録事業者数は、2022年6月時点で642社(2021年12月末は628社)が登録しています(数字は日本証券業協会ホームページより引用)。
　このように、IFA事業者数は増加傾向にあり、IFA事業者間の顧客獲得競争も激化していると思われます。
　このような状況の中で、IFA事業者が顧客本位の業務運営が行えているのかについて一部では疑問が生じているようです。この疑問は、IFAビジネスの収益源が顧客の取引手数料に依存する面が大きいことに由来しているようですが、こうした面のみでなく、業務委託契約を受けている証券会社との関係で、証券会社側が売りたい金融商品をIFA事業者が優先的に販売している(別の言い方をすれば販売させられている)のではないかという状況から生じているのではないかと思われます。
　IFA事業者は、複数の証券会社等と業務委託契約を締結し、複数の証券会社等が販売している金融商品を顧客に販売することもできますが、実際の力関係としては、一般的にどうしても証券会社の力の方が強くなりがちです。
　IFA事業者としてビジネスを行いたいと考えておられる方は、証券会社から顧客本位の業務運営に反するような依頼を受けた時は、毅然とした態度で拒否していただければと思います。

参考ページ
・証券取引等監視委員会(株式会社SBI証券に対する検査結果に基づく勧告について)